タイの年間祝日数は23日もある

タイで働く上で、祝日がいったい何日あるのか、そしてそのすべてを休めるのかというのは、従業員にとっても企業にとっても重要なポイントですよね。2025年のタイ政府が発表した公式の祝日数は全部で23日もあります。これだけ見ると、「今年は23日も休める！」と期待してしまいそうですが、実は必ずしもそのすべてを企業が休みにしなければならないわけではないのです。

企業が設定できる祝日数とは

タイの労働保護法（Labour Protection Act）では、企業が従業員に与えなければならない最低限の祝日は「13日以上」と定められています。具体的には、第29条において「13日の有給祝日を与えること」が義務付けられており、その中には国王誕生日のような国定休日を含める必要があるとも記されています。つまり、企業側がこの13日をしっかり指定して、従業員に休暇を与えていれば、それだけで法律的な要件は満たされるのです。

祝日数23日→13日に減らす事は合法

一方で、タイ政府が毎年発表する祝日（2025年は23日）というのは、基本的には官公庁や公務員向けのスケジュールであって、民間企業がすべて従わなければならない義務ではありません。ですから、企業がその23日から13日を選んで祝日とし、残りの10日を通常勤務日とすることは、完全に合法というわけです。

実際、多くの日系企業や大手企業では、政府発表のすべての祝日を休みにするケースも多いのですが、それは企業の方針や文化によるものであって、法律上の義務ではないのです。もちろん、どの祝日を選ぶかは会社の自由であり、それは就業規則や社内ルールに明記されているべきです。

祝日に出勤させると『休日出勤』扱いになる？

ここで注意しておきたいのは、会社が祝日として指定した日については、もしその日に従業員を働かせた場合は「休日出勤扱い」となり、割増賃金の支払いが必要になるという点です。

事前に指定している祝日なら『休日出勤』

しかし、政府が発表した祝日であっても、会社がその日を自社の祝日として指定していない限り、通常の出勤日として扱うことができるため、割増賃金などの特別対応は不要です。

企業が祝日設定をする際には

たとえば、2025年において企業がとれる対応としては、祝日を13日に絞って通常勤務日を増やすこともできますし、政府発表の23日すべてを採用して、従業員満足度を高めるという方針もとれます。

また、一部の祝日を振替休日にして、別の日に休暇を与えるという柔軟な運用も、労使合意のもとであれば合法的に可能です。

まとめると、タイの労働法上は、「祝日は最低13日」というルールを守っていれば、たとえ政府が発表した23日すべてを休みにしなくても、企業に法的な問題は生じません。

逆に、どの祝日をどう扱うかについては、企業の方針と社内の運用ルールに大きく左右されることになります。従業員としても、働く会社の就業規則や年間カレンダーをしっかり確認しておくことが大切ですね。

従業員との間で祝日に関しての理解が異なっていたり、労働争議に発展した場合など、弊社弁護士が経営者の代理人として従業員の方々と話し合う事も可能です。

是非弊社へお問い合わせください。

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