タイでの資金繰り が難しいと感じている経営者の方は多いと思います。日本人がタイにて事業を行う際に直面することが多い事業資金の問題に関して、どのように資金確保をすべきかという点に関して説明します。

尚、本記事は、個人会社の経営者や、飲食店などの店舗を個人でやっている方、特に親会社が無い場合に役に立つ記事となっています。

タイの銀行から借りれない

事業資金を増やしたい場合や資金繰りが悪化した際、真っ先に考えることは銀行から借りることだと思います。しかし、我々日本人はこのタイという国では「外国人」となり、タイの銀行からはいつタイから逃げるかわからないとみられてしまい、資金を融資をしてくれることはまずありません。
事業が本格的に軌道に乗り、事業資金がもっと潤沢にあればさらに多くの利益を出せるという波に乗った場合でも、タイの銀行から融資を受けることは難しいです。

銀行は同等の担保を求める

融資を銀行にお願いした場合、銀行からは融資額と同等またはそれ以上の担保を求められます。例えば、不動産や現金などの資産が代表的なものです。私もひどいと思ったのは、100万バーツの融資をして欲しかったら100万バーツを定期預金してください、とお客様が銀行に言われたときでした。

不動産や現金などの資産が無くても、場合によっては事業そのものが担保になり融資を受けられる場合もあります。（詳しくはお問い合わせください）
但し、厳しい条件が付いてしまうのであまり資金繰りの役には立たないことが多いです。

「知人から借りる」は悪手？

日本人の個人経営者が、タイでは銀行から資金を借りることが出来ないと知った後、多くの方が知人から資金を借りることを検討します。しかし日本人同士だからと言って安易なお金の貸し借りはトラブルの元ですし、過去にトラブルを経験している人は十分な資金を持っていても貸してはくれないでしょう。

借りれる場合には借用書を作る

貸しても良いという知人がいた場合には、借りる側の責任として借りる際の条件や返済の条件などをきちんと借用書にまとめて契約を交わすことをお勧めいたします。日本人は契約書を交わす習慣が無いので借用書も作らないケースがありますが、後々のトラブルを避けるためきちんとした契約の形を残しておくことが大切です。

事業を一緒にやるという選択肢

資金豊富な知人がいても、ただ単に資金を貸してほしいというのは気が引けると考える場合、自分の事業を知人と一緒にやるという選択肢を検討してみてください。
事業を一緒にやると言っても、自分がやっていた業務を分担してその人にやってもらうということではなく、色々な方法があります。株を持ってもらうということも事業を一緒にやっていくと言えます。

お金を出してもらう以上その人になるべく事業に参加してもらい、自分は事業の情報開示と事業をうまく運営するための責任を負う、という形であれば資金を出す側も出しやすいです。

資金を集める

知人以外から資金を借りる、もしくは、資金を集める、という方法があります。
弊社への資金関連のお問い合わせで一番多いのが、個人経営の飲食店のオーナーさんですので、ここでは過去の事例を元に弊社でお勧めしている資金対策をお伝えいたします。

1. フランチャイズ、メニュー販売
2. 店舗売却、株式売却、資本受け入れ
3. 他店舗運営請け負い
4. クラウドファンディング
5. 割引クーポン会員・サブスクリプション制度
6. 大手会員制度へ参加

それぞれの資金集めの方法に関しては是非ご相談ください。

会員制度（メンバーシップ）

今まで店舗や商品の会員制度（メンバーシップ）を作るには、自分で会員管理をしなければならなかったですし、クーポンも紙の物を印刷するなど手間がかかりましたが、最近は「LINEクーポン」なども出てきて個人店でも簡単に会員制度を作ってクーポンなどを配布できますし、管理も簡単です。

「LINEクーポン」の使い方や、集客の方法の提案や指導など、弊社でもサポートを行っております。

弊社ではさらに進んで上記の
「５．割引クーポン会員・サブスクリプション制度」
「６．大手会員制度へ参加」
を実施できるようサポートをしております。

サブスクリプションはお客様に定額の商品やサービスを提供しますが、その代わりに先払いとして企業や店舗側は先に資金を手にすることが出来ます。

タイでは楽天系列の会社全てで利用できる楽天スーパーポイントのようなサービスとして、セントラルデパートの「The 1 Card」という会員制度にてポイントを貯められますが、セントラルデパートに出店していない企業でも、このポイントを貯めたり使ってもらったりするプログラムに参加することが可能です。

資金繰り管理の大切さ

いざ資金が足りなくなってしまうと、上述のように色々な方法があるにも関わらず、時間的に間に合わないために事業をあきらめなければならないことも多いです。親会社の無い個人経営者にとっては、資金繰りはまさに命綱、そしてこのタイでは銀行も頼ることが出来ないため、自分でその命綱をコントロールしなければなりません。

もちろん事業を推進して売り上げを伸ばしていくことはとても大切なことですが、その一方で、コロナ禍のような災害がいつ降りかかるかわかりませんので、いざという時に慌てないように、普段から資金繰りの管理には目を光らせておくことが重要です。

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弊社では、親会社を持っていない個人経営者の方向けの様々なサービスを行っております。

資金繰りが心配、資金が不足している、などの資金の問題から、もっと売上を伸ばしていくための会員サービスやサブスクリプション、さらには、集客を増やすための魅力的な無料WEBサイトやそのコンテンツ作りを提供しております。

是非お気軽にお問い合わせください。

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