支社や営業所を任せる人選について、日本ではかなりの検討を行ってから人選しているはずだと思います。長年実績を作ってきて問題も起こさないような人、新しく採用するには身元調査をして問題無いと判断された人をそのポジションにつけると思います。しかし、なぜかタイなどの現地法人では身元調査も十分でない従業員に権限のあるポジションを与えていることがあります。駐在員を減らした現地法人ではこの傾向が顕著です。
本社からのリモートで現地法人を管理するのは限界があります。言語の問題もあります。
任せている人の管理監視、ガバナンス強化は内部統制の重要事項です。駐在員を減らすなら、現地でしっかりとチェック / 監視できる弊社のような業者のサービスを使うことも内部統制の観点からは有効です。
最近、京急百貨店の契約社員が16億円分もの架空発注をしていたということが発覚しました。日本でも起こってしまうこのような不正を、タイのような海外現地法人で防止するにはガバナンス強化と内部統制が必要です。
不安を感じている経営者の方は、大事になる前にご相談下さい。
京急百貨店 １６億円分の架空発注 契約社員、２１８回にわたり
京急百貨店 １６億円分の架空発注 契約社員、２１８回にわたり：東京新聞 TOKYO Web
京急百貨店（横浜市港南区）は三十一日、法人外商部の男性契約社員（６４）が下請け業者から運転資金を提供するよう頼まれ、二〇一二年四月～今...
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