スタッフ、特にマネージャークラスの退職で発生する問題に関して、その対処方法と、むしろ社内業務改革のチャンスだということに関して説明します。

マネージャー退職で慌ててしまう企業

タイでは日本に比べるとスタッフの離職率が高いので、常にスタッフが入れ替わっているような企業もあります。このような状況はコロナ禍ではかなり収まっていて人材の流動性は低くなっていますが、いざスタッフが離職するとなると結構慌ててしまう場面もあります。

特にマネージャークラスのポジションで退職者が出るということになると、次の人材を採用するまでに時間がかかりその期間業務が止まってしまうこともあります。社内で他の社員が迷惑を被ったり、最悪の場合お客様に迷惑をかけてしまって売上が落ちることもあります。

マネージャー退職は改革のチャンス

マネージャー退職では上述したような痛みを伴うこともありますが、マネージャークラスが退職する際にはむしろ会社としては改革のチャンスだと捉えるべきです。

一番簡単な社内改革の例としては、以前から退職するマネージャーには良くない点があると思っていた場合、その良くない点を補ってくれる後任を採用することです。具体的に言うと、今までのマネージャーは業務はこなせるが打ち合わせをしても新しい提案などが出てこない、という良くない点があった場合、後任者としては業務をこなせる能力は当たり前ですが、改善点などへの提案を積極的にする能力や経験を持った人材を採用することです。この場合、人材紹介を依頼されたのが弊社であれば、候補者としては「MBA取得者」や「他の業界を経験している人材」などを推薦するかと思います。

改革にはマネージャーの力が必要

社内業務の改革は、経営者だけでなくマネージャーやスタッフも一丸となって行わなければなりませんが、特にマネージャーが非協力的な場合改革は成功しません。企業は常に利益の増大を求められますので、常に業務や商品の改革を行っていかなければなりません。

企業は常に改革を行っていかなければならない

利益は、収益から経費を引いたものですが、経費の１つである人件費は常に増大していきます。そして収益の元となる商品価格は年を重ねるごとにお客様から値引きを要求されることが多いため、企業が現状維持のままだと、収益は減っていき、経費は増えていく、という構図ができあがってしまいます。このままでは利益を増やすどころか赤字となってしまいます。そのために企業は常に改革を行っていかなければならないのです。

現状維持の業務をこなすだけではダメ

マネージャークラスが退職する際、業務をこなせるだけの人材を後任として雇ってしまうと、以前の状態に戻るだけです。つまり現状維持が出来ただけです。人材紹介会社を使ったらその分費用がかかっているにも関わらず、です。もし後任者の給与の方が安くなり人件費を抑えることが出来たとしても、それは一時的なことです。

新マネージャーの採用で改革を実行する

新しくマネージャーを採用する場合には、以前のマネージャーがこなしていた業務をこなせるという現状維持の考え方をするのではなく、本当に必要な人材とはどのような人材かを考えて人材像を練り上げ、その人材像に近い人材を募集すべきです。このこと自体が業務改革となります。

タイの現地法人で経営者をしている方は様々な業務に追われてしまいこのような人材像を練り上げる時間も余裕もないかもしれません。本来は人事担当者が行うべき仕事ですが、タイの現地法人では人事のスペシャリストがいないことも多いので、とにかく業務をこなせる人間で性格が良い人、などという指示を出して採用活動をしてしまいがちです。

人材紹介会社の営業マンはこのような知識も経験も無いため、ただ単にポジションの Job Description を受け取って給与レンジだけでマッチングをした人材を紹介してきます。このような人材紹介会社を使っているとせっかくの改革のチャンスを潰してしまいます。

人材紹介会社に上述のような専門的な知識や経験があり、人事専門のコンサルティングを行っている場合にはその人材紹介会社に依頼をしましょう。

弊社は会計人材の紹介を行っております。（正規人材紹介ライセンス所有）

上述したような人事の専門知識や経験を活かしてコンサルティングを行い、本当に必要な人材をご紹介します。

会計マネージャーが退職して後任を探す際には、会計システムの見直し、会計の人数（総人件費）、経営に必要な数字、などの新しい要素で御社に中長期的に利益をもたしてくれる人材を探すことをお勧めします。

後任者の採用には時間がかかってしまうこともありますが、弊社ではその間の業務を埋める人材派遣や業務サポートサービスも提供しております。

是非お気軽にお問い合わせください。

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